藤沢市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月 総務常任委員会－12月09日-01号
こうした状況から、全ての問合せ管理を一元化し、ＦＡＱのデータベースを共通化した藤沢市コンタクトセンターを設置していきたいと考えております。コンタクトセンターの主な特徴といたしましては、①電話による問い合わせについて、これまでの代表電話とコールセンターを一本化し、オペレーターによる即時応答を可能とする。
こうした状況から、全ての問合せ管理を一元化し、ＦＡＱのデータベースを共通化した藤沢市コンタクトセンターを設置していきたいと考えております。コンタクトセンターの主な特徴といたしましては、①電話による問い合わせについて、これまでの代表電話とコールセンターを一本化し、オペレーターによる即時応答を可能とする。
基本方針で示している町が取り組む事項としては、デジタル化による町民の皆様の利便性向上のための手続のオンライン化、町民の皆様がデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードを保有することを目指すマイナンバーカードの普及促進、法律に基づく自治体情報システムの標準化、共通化、セキュリティー対策の徹底、デジタル機器の操作に不安のある方に対する支援に取り組むデジタルデバイド、いわゆる情報格差対策、そして、その他の
行政デジタル化の進展には、申請などの行政サービスのオンライン化だけではなく、情報システムの標準化、共通化、業務の自動化、効率化が必要になることが想定され、行政デジタル化の進展にはマイナンバーカードの普及、マイナンバーカードの利便性向上が必要不可欠であり、そしてデジタル化を支える大量の情報や個人情報を保有している自治体には、情報セキュリティ対策の徹底が求められます。
化に適応 │ 「マイナンバー法」、「デジタル手続 するため、ＩｏＴ（Internet of │ 法」、「デジタル改革関連６法」、「個人 Things）、ロボット、人工知能（ＡＩ）、 │ 情報保護法」等が、デジタル化が進む過程 ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産 │ で施行・改正され、自治体として、情報シ 業や社会生活に取り入れてイノベーション │ ステムの標準化・共通化
具体的な取組としては、住民記録や各種税関係など自治体の主要１７業務のシステムについて、国が策定する標準仕様に準拠したシステムに移行する自治体情報システムの標準化、共通化に取り組むとともに、文書管理システムや電子決済等の導入、人工知能やデジタル技術を活用した効率的な事務作業技術の導入、活用の検討などを進め、業務改革の推進に取り組んでまいります。
本市といたしましても、このように、情報システムの標準化とか共通化についての国の動向等もありますので、そういった動きに注視するとともに、関係機関といたしまして地方税の手続のデジタル化の取組を進めてまいりたいと考えております。
昨年５月に成立したデジタル関連法は、国や地方自治体のシステムや規定を標準化・共通化して、個人情報を含むデータの利用を強力に進めるものでした。法案の狙いは、特定の企業のもうけのために、地方自治体が持つ大切な個人情報を利用するということです。マスメディアや識者は、個人情報保護を破り、権力による国民監視を強める危険なものであると指摘しています。
(1)情報システムの標準化・共通化につきましては、国が示す標準化対象システムの移行スケジュールに沿った取組を進めてまいります。 ３ページを御覧ください。 (2)マイナンバーカードの普及促進につきましては、令和４年度末までに94％の市民がマイナンバーカードを保有できるよう、普及促進を図ってまいります。 ４ページを御覧ください。
また、この目的の実現に向けましては、来年４月に策定予定の本市のＤＸ推進計画に基づきまして、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化、ネットワークの脆弱性を含めたセキュリティ対策など、全庁での取組として進めてまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
現在進められている自治体情報システムの標準化、共通化の取組は、自治体の人的、財政的な負担軽減によって、職員が住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにするとともに、住民の利便性向上に資するオンライン申請等を全国に普及させるためのデジタル化の基盤を構築するためのものです。
推進計画の重点取組事項としては大きく６項目あり、１つ目が自治体の情報システムの標準化・共通化、２つ目はマイナンバーカードの普及促進、３つ目は行政手続のオンライン化、４つ目はＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５つ目はテレワークの推進、６つ目はセキュリティ対策の徹底となっております。
国は、デジタル・ガバメント実行計画等において、重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、そして個人番号カードの普及促進を示しています。国民の暮らしに役立つデジタル化を否定するものではもちろんありませんが、デジタル化を進めるに当たっては、国民に信頼されている政府であることが大前提です。
５月に成立したデジタル関連法案は、首相の強力な権限の下でデジタル庁を新設して、国や地方自治体のシステムや規定を標準化、共通化していく。個人情報を含むデータの利用を強力に進めていくというものであります。この法律の狙いが特定の企業のもうけのために、地方自治体が持っている大切な個人情報を利用することにあることは、これは当時の平井デジタル担当大臣が公言をしているところでもあります。
◎向山 情報システム課長 国の自治体ＤＸ推進計画策定を受けまして、本市では今年の５月13日に標準化対象の17業務に関連する課に対して、国の進める情報システムの標準化、共通化とは何かというテーマで説明会を開催しております。
１つに、自治体情報システムの標準化、共通化を２０２５年までに行うと定めています。２つに、マイナンバーカードを２０２２年度末までにほとんどの国民の保有を目指す交付体制の充実を期すとしています。総務省による令和３年８月１日現在の交付枚数率といいますと、全国で３６％であります。神奈川県は４７都道府県の７番目の３８．５％であります。
また、民間事業者のノウハウを生かした販売戦略の展開や、近隣商業施設との連携による店舗構成の相互補完、サービスの共通化など、商業施設としての魅力向上も期待されるところでございます。一方、懸念される点といたしましては、市と個別店舗に直接的な関係性がなくなることで距離感が生まれ、地域の商業者に関する情報が得づらくなることが考えられます。 次に、事前合意について質問がございました。
本年７月には、総務省から自治体ＤＸ推進計画に基づく自治体ＤＸ全体手順書と自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書が示されました。 ５月に平塚市デジタル化基本方針を新たに策定するとともに、６月にそのアクションプランを作成し、持続可能な市政運営を目指す本市におけるデジタルトランスフォーメーションの推進について、以下伺います。 (1)暮らしのデジタル化。
│ ア 事業の施設計画の公表と協議 (1) 見附台周辺地区整備・管理運営事業 │ 上野仁志議員（公明ひらつか）………………………………………………………………………… 103 １ 自治体ＤＸの推進について │３ 新型コロナウイルス感染症について (1) 暮らしのデジタル化 │ (1) 市内感染者の状況 (2) システム標準化・共通化
スーパーシティを広げるためには自治体などが持つデータを共通化しておく必要もあります。こんなニーズに応えるのが自治体のデジタル化ということであります。繰り返しにはなりますが、情報技術の発展を否定をするということはできません。
まず、今説明をいただいた、２の本市における取組の(1)のデジタル市役所に向けた取組というところで、各課のオンライン化の推進で、マイナンバーカードを用いて推進が想定されている25の手続、さらに、エのところで、情報システムの標準化・共通化への対応で、国の標準仕様に準拠したシステムへの移行をする基幹系17業務はどんなものなのかについて、事前に一覧表をそれぞれ頂いているわけですが、前者の部分のマイナンバーカード